建設業として開業していくにあたり、建設業法に基づく許可が必要になります。
ただし、以下のような簡単な工事のみであれば許可は不要となります。
・建築工事一式
1件当たりの工事費用が1,500万円未満の工事
(ただし、木造住宅工事の場合では、1,500万円未満か述べ面積が150平方メートル未満の工事に限ります。)
・建築工事以外の工事
1件当たりの工事費用が500万円未満の工事
1.経験豊富な経験者が管理責任者であること
2.実務経験が豊富または有資格者が技術責任者であること
3.契約内容に対して誠実であること
4.金銭的な信頼性があるまたは財産的な基盤があること
5.申請者や法人の役員などが欠格要件に該当していないこと
※特定建設業許可を取るには下記の2つの条件が厳しくなります。
2.実務経験が豊富または有資格者が技術責任者であること
4.金銭的な信頼性があるまたは財産的な基盤があること
特定建設業許可を取得するには、2・4の2つの要件が一般建設業許可よりも厳しくなります。
当事務所では、建設業許可の許可条件に該当しているか、建設業許可の要否などを判断した上で、申請に必要となる書対の作成や、代理申請を行います。
また、建設業に関連する各種申請を代行するサービスを下記に記載いたしますのでご確認ください。
建設業許可 新規申請(法人) | 97,000円~ |
建設業許可 新規申請(個人) | 95,000円~ |
建設業許可 更新申請 | 48,000円~ |
建設業許可 業種追加申請 | 48,000円~ |
決算変更届(11条変更届) | 29,000円~ |
経営状況分析申請 | 25,000円~ |
経営事項審査申請(経審) | 50,000円~ |
入札参加資格審査 | 30,000円~ |
決算以外の変更届 | 10,000円~ |
※費用はあくまでも目安になります。また別途消費税がかかります。
※上記以外にも法定費用(収入証紙代)や必要な証明書取得実費が別途かかります。
お電話またはメールにてお問い合わせください。
電話:0258-86-7581
ご依頼にあたり許可要件を満たしているかいくつか確認させていただきます。
お会いしてご相談を伺います。
申請の流れや必要な書類、費用等をご案内します。
必要な書類を収集・作成します。
作成した書類をご確認頂き、押印していただきます。
行政書士が申請手続きを行います。
申請が受理されますと30日程度で許可通知書が届きます。
書類が届きましたら申請完了です。