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建設に関する様々な手続きが難しくて頭を抱えていませんか？建設業許可や記帳代行・会社設立等の手続き代行依頼は新潟の郷大輔行政事務所へ
建設業許可のことでお困りではありませんか？
- 元請けから許可を取るように言われてる
- 申請の方法が分からないので困っている
- 金額や規模の大きい工事を受注したい
- 手続きが面倒でなかなか手を付けられない
- 申請をしたいが時間が無い
当事務所が選ばれる理由
建設業許可等に関することは郷大輔 行政書士事務所へ
郷大輔 行政書士事務所は、建設業許可や産業廃棄物許可の申請をはじめ、会社設立や遺産分割協議書・遺言書作成・記帳代行など、各種申請手続きのサポートを致します。
当事務所は完全成功報酬制ですので、万が一許可が取れなければ、費用は一切頂きません。
実績と信頼でお客様に安心をお届け致します。また、新潟県内でしたら出張も行っていますので、お気軽にご相談下さい。
お客様の目線に立ち、お力になれるよう郷大輔行政書士事務所がサポート致します。
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郷大輔行政書士事務所のよくある質問②
Q.一般建設業と特定建設業の違いを教えてください。
A.軽微な工事のみを請け負って営業する場合を除き、建設業を営む場合は元請、下請け問わず一般建設業の許可を受けなければなりません。
ただし発注者から直接工事を請け負い、かつ４，０００万円以上を下請契約して工事を施工する場合は特定建設業の許可を受けなければなりません。
（建築一式工事の場合は６，０００万円）
元請が発注者から請け負う額には制限はありませんが、特定か一般かの判断は下請けに発注する額によって決まります。
比較的規模の大きい工事を元請として受注した場合でも、その全部を元請にて自社施工するか、下請発注額が４，０００万円未満であれば、一般建設業の許可でも大丈夫です。
Q.知事許可と大臣許可の違いを教えてください。
A.許可を受けようとする建設業者の設ける営業所の所在地により区分されます。
1つの都道府県にだけ営業所を置く場合には、その都道府県知事に対して許可を申請（知事許可） することにまります。
2つ以上の都道府県に営業所を置く場合には国土交通大臣に許可を申請（大臣許可）することになります。
1箇所でも県外に営業所を置く場合には（大臣許可）が必要で、同じ都道府県内であれば複数の営業所があっても（知事許可）を受けることになります。
Q.各種の申請書は申請してから許可を受けるまでにはどのくらい期間がかかりますか？
A.申請書を受理されたから約1ヶ月で許可がおります。
9月8日
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郷大輔行政書士事務所のよくある質問を公開しました。
Q.行政書士とは何する人ですか？
A.行政書士は、官公署や行政機関への許可・認可に関する書類の作成、代理提出を行います。
具体的には以下のような書類を作成します。
○建設業許可
○会社設立
○産業廃棄物収集運搬許可
○飲食店営業許可
○相続、遺言
○法人、個人事業主様の会計記帳代行など
Q.行政書士は登記なども行いますか？
A.行政書士は登記はできません。司法書士の独占業務となっています。
Q.遺言書作成の依頼はできますか？
A.遺言書の作成は可能です。
遺言書には本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があります。
行政書士はこれら全ての遺言書作成の支援を行います。
遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、「遺産分割協議書」や「相続人関係説明図等」の書類作成を中心に、相続人調査も含め、お引き受けします。
Q.建設業を営むには必ず許可が必要ですか？
A.建設工事の完成を請け負うことを目的として建設業を営む場合には建設業法の規定により許可を受けることが必要です。
ただし例外もあります。
「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には、建設業許可を受ける必要はありません。
＊「軽微な建設工事」とは
①建築一式工事の場合で、請負代金額１，５００万円未満の工事、または延面積150㎡未満の木造住宅工事
②建築一式工事以外の場合で工事1件につき請負代金額500万円未満の工事
比較的規模の小さい工事だけを請け負っているのであれば、建設業許可は必ずしも必要ありません。9月6日
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ホームページ公開しました
この度は新潟の郷大輔 行政書士事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
当事務所では建設業許可や産廃許可といった各種手続きのお手伝いを行っております。
新潟県内でしたら出張も可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。2016.09.30